2009/3/11 Yoshimoto Oikawa

3地域間の直接協業モデル!キラリと光る地方企業を発見し、再生（成長）のためのマーケティング協力・資本協力を図る。地方中央都市大都市第一次産業地方中央都市大都市第一次産業ヒト。モノ。カネ。情報日本西欧

（２）あまり日本では知られていないが、ヨーロッパの地方に拠点を持ちながら活躍している企業の例をいくつか紹介する。

そこではなぜヨーロッパでは大都会所在の大企業ではなくむしろ地方企業が元気なのか、その要因をさぐることができる。

まず、ペット産業のペットプランという会社がある。ロンドンから１時間離れているベッドタウンにある会社で、ギリス最大のペット医療保険の会社であり、年商は200億円ぐらいになる。事務所は戸建住宅街の中に立地しており、近くに居住する主婦をコールセンターの要員として雇用して、コスト面で非常に有利な形で機能している。営業も全てやっているので、ロンドン市内に事業所を構える必要がない。この会社は20年前にこの町に住む主婦が銀行から借りた25ポンドで始めた企業である。イギリス最大のサクセスストーリーだが、バッググラウンドがあれば、地方にも有力な企業を生み出すことができる。 

次に、スウェーデンの片田舎にあるエルゴノミデザイン社の例を紹介する。エルゴノミデザインは、ストックホルムの近くに立地しているが郊外にあり、周りは大平原、周囲には建物が全くないところにある。冬には大雪原になるが、これはもともと森の中にある古い修道院の建物を改造した建物である。ここにデザイナーが50人ぐらい働いている。この企業は、北欧最大の工業デザイン会社としてよく知られている。 

スウェーデンは、第２次大戦に参戦しなかったこともあって、いち早く高齢化社会に入り労働人口を確保する必要に迫られていた。

そこで国家政策として、スウェーデン国立障害研究所をつくった。エルゴノミデザインとは人間工学だが、人に優しいユバーサルデザインを研究する機関であり、そこからこの会社が生まれた。 

ちなみに、下の図で示したのは製品の１つで「水差し」だが、航空会社、飛行機の中でスチュワーデスが使うものである。普通の水差しでは、水がたくさんあると腱鞘炎にかかりやすい。それを防ぐために、持ち手のところを広くして、たくさん水があっても腱鞘炎にかからないように、簡単に力をかけずに口を前に動かすことができる。しかも水だれがかからないという非常に売れた商品である。

エルゴノミクス（ergonomics）とは、人間工学のこと。ストックホルム近郊にオフィスを構えるエルゴノミデザインは、スウェーデンで初めて人間工学を取り入れたデザイン・コンサルティング会社。世界でもいち早く高齢化社会に入ったスウェーデンは、国立障害研究所を設立するなど60年代から国をあげての高齢者、障害者対策を始めており、その流れの中で1969年にエルゴノミデザインが生まれました。今では世界中のメーカーとデザイン開発を行い、機能的で美しいデザインはIDEAやグッドデザイン賞をはじめ、さまざまなデザイン賞を獲得。

最後にドイツのアリアンツを紹介する。

ミュンヘンに立地するドイツ最大の金融コングロマリット、175兆円の資産を持つ会社である。ミュンヘンはバイエルンの州都ではあるが、日本の大都市と相当違い、かなりの地方都市という感じである。環境保護の関係で建物も立ち木と同じ高さに制限されていることもあり、通りが広大に感じるが、人通りが少なくて閑散としている。 

本社のビルは５階建てで、非常に地味で、あまり木も手入れされてなくて、日本の大手融機関の社長さんが来ると驚く。

ヨーロッパ有数の金融機関の本社、総本山だが、実は窓から見える風景は、馬がつながれていたりして、全く田舎の感じである。 

ところで、最近スイスに本社機能を移す企業が続出しているという日経ビジネスの記事がある。ヤフー、イーベイ、グーグル、ニコラボ、ポロ・ラルフローレン、サンスターや日産自動車のヨーロッパ本社が例に挙げられている。その理由は、日経ビジネスによると、生活の質がいい、採用するときに国際的人材を確保できる、地政学上のメリットがある、実効税率が非常に低い、雇用の自由度が高い（解雇の自由度が高い）というようなことである。 

（３）イギリスには、国家職能資格制度（National Vocational Education and Training System）というのがある。

ものづくりなどの人材育成は、伝統的な徒弟制度に依存してきたが、この制度が次第に崩れていく中で、 1980年代半ばに創設された。この資格は教養資格、一般職業資格、技術者向け資格に分かれており、義務教育、専門学校あるいは働きながら企業内でも修得することができる。むしろ、この新しい職業訓練制度を企業が積極的に取り入れている。 国立職業技能アカデミーが開講されており、現在、製造、建築、金融サービス、服飾小売、食品・飲料５つの産業分野別学校がある。 2008年までに 12の産業分野に拡大される計画である。組織的には「ハブ」と呼ばれる産業別の全国組織があり、そのまわりに車輪のスポークと呼ばれる地域別の組織があるネットワーク型の組織をつくっている。業種別、地域別に具体的な技能訓練が提供されていることで、地域活性化を下支えする制度にもなっている。これは日本では全く注目されていないが、非常に参考となる産業人材育成制度だと思う。 

技術とか技能について、日本の場合は、先輩のわざを盗むとか、現場で指導を受けるという形になるが、ヨーロッパの場合は、企業が新たに身につけさせるという考え方がある。ことしの４月にＢＢＣショックというのがあった。ＢＢＣ放送で英国企業で働く人の40％が翌年離職しようとしているという調査報告があり、大騒ぎになったのだが、離職理由として、会社でのトレーニングがきちんとされていない。仕事上も直属上司のサポートがないのが理由ということであった。 

ちなみに「 Engagement survey」は、日本語の適切な訳がないが、例えば会社への Engagementといえば、会社と一体化して会社のために何かやるという気持ちにコミットしているということである。いわゆる従業員満足度調査とは趣旨が違うが、そのような調査を向こうでは定点観察で実施している。ただし、農業についてはやっていないようだ。 

最後に、経営者人材の教育であるが、日本では経営人材育成という観点があまりない。

教育体制として、例えばソニー・ユニバーシティとか企業内大学などはあるが極めて不十分である。ヨーロッパ企業では、もっと直接的に経営者を選抜する制度、例えば「アセスメント・センター」という機能がある。これは充実した経営者育成コースとあいまって、新しい未知の課題を自由に解決できる能力があるかどうかをみることで経営者層適材を早期に選抜する仕組みである。しかし、ここまで徹底した経営者育成制度は、ある種家族主義的な日本的企業風土の中ではなじみにくいものがあるかもしれない。

（４）イギリスの地域おこし地域の活性化ということで、イギリスの地域おこしの興味深い事例をいくつか紹介する。特集「地方が元気だ」（「クオリティ・ブリテン2007」駐日英国大使館発行）という本には、地域おこしの光る事例が紹介されている。

まず、リバプールは、ビートルズの出身地として知られているが、当地で主力産業が衰退する中で、ビートルズをネタに活気ある観光都市としていかに再生してきたかを紹介している。 中世の静かな村、ラドロウという田舎町は、人口1万人。ここは「食で町興し」で成功した。そこには、たった６軒の肉屋さんが、手作りのうまい料理を提供して、スローフードイベントをやっていたが、そこにフランスやレストランが参加するようになり、大変な経済効果が派生して、町おこしになっていくという事例。今やラドロウは「英国スローフードの首都」として市長が自分でソーセージを通販するなどユニークな活動をしている。    

かと思うと、世界中の本の町の手本になったウェールズの田舎町、ヘイ・オン・ワイの事例も紹介されている。古本を集めて市を開いているうちに、非常に有名になり古本目当てに人が来るようになった。人口たった1,900人の村だが、10万人が来るようになり、クリントン米大統領も訪問したという話である。

それから、コーンウォールでは、「環境」で村おこしを始めた。ここはロンドンからはるかに遠いのにここを訪れた人は700万人。結構大掛かりな植物を使った建物をつくって、いかに環境をプロモートしているのかアピールしている。工事費は成功した場合に限って払えばいいということで、大手の建設業者が参加している。村興しの考え方の枠を超え、「地球興し」とその活動は広がりつつある。 オーガニックで村おこしの例もある。Linking Environment And Farmingということで、通称リーフ（ＬＥＡＦ）と言う。通常オーガニック商品は値段が結構高いが、実際は完全オーガニックでなくても結構いいものができる。農業者たちがやりやすい形でオーガニックをやっていこうという活動で、リーフという一つの「ブランド」にして広めていった。 

それから、「精神」を保存する世界遺産の町というのは、スコットランドはグラスゴー近在の小村、ニュー・ラナークである。これは産業革命のときの町をそのまま残して世界遺産の町として登録し、景観だけでなく当時の「精神」も保存する貴重な村として200人が移住し、実際の生活の場としても生かされている。なんと今は工場跡地の訪問者は年間4万人にのぼりそのうち10万人から施設入場収入があるという。在の小村、ニュー・ラナークである。これは産業革命のときの町をそのまま残して世界遺産の町として登録し、景観だけでなく当時の「精神」も保存する貴重な村として200人が移住し、実際の生活の場としても生かされている。なんと今は工場跡地の訪問者は年間40万人にのぼりそのうち10万人から施設入場収入があるという。