グローバル人材育成の専門機関「ユニバーサル・ブレインズ」。人事は戦略のためにある、という戦略人事論を基礎に成長企業を支援します。

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「トップマネジメント」の戦略と「グローバル人材育成」

日本企業のトップマネジメントのグローバル化 

戦略人事は、「人事は戦略のためにある」と考えます。
人事はそれとして独立して存在するものではないからです。


日本企業がグローバル化するためには戦略的にグローバル化対応のための人材を育成する必要があります。
それは深く事業戦略に関係するがゆえに、トップマネジメントの問題意識の強弱がその実現に強く影響を与えます。
 

少子高齢化などの環境変化から日本国内の市場が狭隘化しつつあるために、今や海外進出により海外売上高を上げることこそが残された成長戦略になりつつあります。
その現状認識から、では、どのようにいつまでに何を施策として実施していくかが問われています。 

そのために、どの地域にどの費用をかけてどのくらいの売り上げ目標を立てるのか、という事業戦略(選択)がまず課題になります。 
そして、それを支えるためのビジネスフローをシナリオ化していきます。
何をどのようにすれば、その目標を達成できるのか、それは、単なるプレゼンテーションの美しさではなく、実際に実現可能かどうかにかかっています。
 
 

トップマネジメントの今や使命となったグローバル化へのシナリオを、ここで整理してみましょう。 

グループ経営戦略 

  • 市場分析
  • 競争分析
  • SCM構築分析合理的な分析に基づく中期事業計画
  • 3年計画(数値目標で海外売上高x%増しなど)

グローバル組織・人事戦略

  • 「グローバル人事部」機能の位置づけ、
  • グローバル化関連役員会 

グローバル人事戦略の方針

  • 海外拠点長(経営人材)の選抜
  • 日本人海外要員の養成
  • 外国人社員の当社一体化と戦略・戦略共有

グローバル人事の
オペレーション(運用)

  •  失敗からの学習
    (単なるローテーションに終わらせない)
  • グローバル人事体系の構築
  • 選抜体系
  • 帰国後の人事体系・キャリア体系
  • 社員個人の海外適応個性分析・成長支援
  • 外国人社員のリテンション政策

グローバル人材育成

グローバル人材育成の位置づけ

グローバル人材育成は、経営戦略の土台になっています。
それは単なる語学教育ではありません。小手先の断片的な知識の伝授でもありません。
グローバル人材育成は、この経営戦略目標との関連でそのコンテンツが決まってきます。

グローバル人材育成のコンテンツ 

グローバル人材育成のコンテンツは大きく分けて次の二つです。

  1. 欧米グローバル企業やアジア競合企業とのビジネス競争において優位をもたらすビジネススキルの会得
  2. グローバル環境のもとでしかなしえない人間としての挑戦、個人としての自己成長 
2011年度グローバル人材育成について (例)

グローバル化を目ざす、ある日本企業の場合を例にとって、検討してみましょう。

研修背景中期経営計画にあるように、2015年までに海外売上高比率を30%まで引き上げるという目標が設定されている(現在その割合は16%)。
その達成のためには、グローバルビジネスに対応できる人材を短期間で大量に育成する必要がある。 
人材育成施策の目的ビジネスのグローバル化に対応できるよう人材を育成する。
人材育成プログラム1)全社TOEIC受験(4月実施)
2)海外赴任候補者に対する語学研修
  • 受講者定員24名とし、各部門より推薦を受ける。
    定員を超える申し込みがあった場合は、別途調整する。
  • 研修期間:5月第1週から25週間
  • 1レッスン2時間、週1回で合計25レッスン(計50時間)
  • 毎週水曜日18時~20時(ノー残業デーを利用)
  • クラス編成
    英語レベル別に1グループ4~8名となるようにクラス編成を行う。
    クラス分けの基準は、直近のTOEICスコアとする。
    上級クラス:プレゼンテーションとネゴシエーション
    中級クラス:ビジネス英語
    初級クラス:日常会話
  • その他
    研修終了後、TOEICを受験して、研修効果を確認する。
3)海外留学制度受講者:現在、日本にいながら海外との業務をしている社員(最大5名)
研修期間:3~6か月
内容:欧米のビジネススクールでミニMBAコースに派遣する。

このように、どうしても語学教育重視の傾向に傾きがちです。

数値目標が出しやすいことも理由の一つですが、戦略実施のために当社の必要とするグローバルビジネススキル・セットが何かがわかりません。
そして、語学だけがグローバル人材の要件なのでしょうか?
また、内向き日本人をどのように選抜するのか、ラインマネージャーの中からふさわしい人をどのように選抜するのかもわかりません。
しかも外国籍社員に対しての人事戦略は見えてきません。

これでは、グローバルなビジネス戦略実施のための人材育成策とはいえないのです。

さらに、重要なことは、日本企業の場合、「組織で動く」の美名のもとに、(1)のビジネススキルを重要視しすぎてしまい、意外にも(2)のパーソナリティの要素を無視しがちです。  
日本企業の場合、「組織で動く」の美名のもとに、意外にも(2)の要素を無視しがちです。 

しかし、考えてみてください。
日本ではありえない孤立無援の状況、知らない物事にでくわし、不可思議で不愉快(愉快?)の人たちの中で、決断し、人を動かし、物事をなしとげなくてはなりません。
それがグローバルリーダーシップの実像です。

それはある意味非常に個人的経験であり、それを乗り越えることで個人の自己成長につながるものです。

そのような無意識の世界にまで人材戦略を落とし込むことで本当に強い個人の力を作り出すことができます。
それにはほんのちょっとした見方の組み換え(フレームワークという考え方)によって可能になることさえあります。
感情の制御を含め、個人の力を強くすること、対人コミュニケーション能力を意識的に高めること、そのことこそが、グローバル人材育成の第2のポイントです。

ところが、どうしてもグローバルビジネス競争に勝利しようとして(1)に目が向いてしまう、それがグローバル化をめざす日本企業の盲点となっています。 
当社のグローバル人材育成のワークショップメニューは、この二つの要請にこたえるものです。

(1)グローバルビジネススキルの養成 

 社内ミニMBAコース

(2)グローバルコミュニケーションスキルの養成

 異文化コミュニケーション

当社の異文化コミュニケーションコースは、異文化理解と強い対人能力の獲得が目的です。
そしてこれが当社の最大の特徴となっています。

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プログラム受講者の声

F氏 A社海外事業部 異文化コミュニケーション論受講

自分の中で異文化だと感じたことに対し、仮説をたて検証してゆく作業がストレスを溜めない方法でもあり、異文化を前向きに受け入れられる最善の方法であるということが印象に残った。今までの自分の受け入れ方は、後ろ向きだったため、ぜひ実践したい。

K氏 B社 異文化コミュニケーション論受講

コミュニケーションに不安を感じていたが、海外でのコミュニケーション手法を学ぶことができ、少し自信がついた。4つのコミュニケーションスタイルを使い分け、早めに人間関係を構築したい。

M氏 E社 財務研修受講

決算書類のいろいろな個所で粉飾が隠され数字の判断の仕方次第で良くも悪くも解釈できることがわかりました。企業情報を普段からいかに多く入手するかがポイントで損害を被らないために有効かがよくわかりました。

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人事は、今や経営戦略策定の重要な一部となっています。そのような自覚をもつ人事プロフェッショナルのみなさんが必要とする実用的でグローバルな基本的情報を提供します。
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