戦略人事は、「人事は戦略のためにある」と考えます。
人事はそれとして独立して存在するものではないからです。
日本企業がグローバル化するためには戦略的にグローバル化対応のための人材を育成する必要があります。
それは深く事業戦略に関係するがゆえに、トップマネジメントの問題意識の強弱がその実現に強く影響を与えます。
少子高齢化などの環境変化から日本国内の市場が狭隘化しつつあるために、今や海外進出により海外売上高を上げることこそが残された成長戦略になりつつあります。
その現状認識から、では、どのようにいつまでに何を施策として実施していくかが問われています。
そのために、どの地域にどの費用をかけてどのくらいの売り上げ目標を立てるのか、という事業戦略(選択)がまず課題になります。
そして、それを支えるためのビジネスフローをシナリオ化していきます。
何をどのようにすれば、その目標を達成できるのか、それは、単なるプレゼンテーションの美しさではなく、実際に実現可能かどうかにかかっています。
トップマネジメントの今や使命となったグローバル化へのシナリオを、ここで整理してみましょう。
グループ経営戦略 |
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グローバル組織・人事戦略 |
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グローバル人事戦略の方針 |
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グローバル人事の |
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グローバル人材育成は、経営戦略の土台になっています。
それは単なる語学教育ではありません。小手先の断片的な知識の伝授でもありません。
グローバル人材育成は、この経営戦略目標との関連でそのコンテンツが決まってきます。
グローバル人材育成のコンテンツは大きく分けて次の二つです。
グローバル化を目ざす、ある日本企業の場合を例にとって、検討してみましょう。
研修背景 | 中期経営計画にあるように、2015年までに海外売上高比率を30%まで引き上げるという目標が設定されている(現在その割合は16%)。 その達成のためには、グローバルビジネスに対応できる人材を短期間で大量に育成する必要がある。 |
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人材育成施策の目的 | ビジネスのグローバル化に対応できるよう人材を育成する。 |
人材育成プログラム | 1)全社TOEIC受験(4月実施) 2)海外赴任候補者に対する語学研修
研修期間:3~6か月 内容:欧米のビジネススクールでミニMBAコースに派遣する。 |
このように、どうしても語学教育重視の傾向に傾きがちです。
数値目標が出しやすいことも理由の一つですが、戦略実施のために当社の必要とするグローバルビジネススキル・セットが何かがわかりません。
そして、語学だけがグローバル人材の要件なのでしょうか?
また、内向き日本人をどのように選抜するのか、ラインマネージャーの中からふさわしい人をどのように選抜するのかもわかりません。
しかも外国籍社員に対しての人事戦略は見えてきません。
これでは、グローバルなビジネス戦略実施のための人材育成策とはいえないのです。
さらに、重要なことは、日本企業の場合、「組織で動く」の美名のもとに、(1)のビジネススキルを重要視しすぎてしまい、意外にも(2)のパーソナリティの要素を無視しがちです。
日本企業の場合、「組織で動く」の美名のもとに、意外にも(2)の要素を無視しがちです。
しかし、考えてみてください。
日本ではありえない孤立無援の状況、知らない物事にでくわし、不可思議で不愉快(愉快?)の人たちの中で、決断し、人を動かし、物事をなしとげなくてはなりません。
それがグローバルリーダーシップの実像です。
それはある意味非常に個人的経験であり、それを乗り越えることで個人の自己成長につながるものです。
そのような無意識の世界にまで人材戦略を落とし込むことで本当に強い個人の力を作り出すことができます。
それにはほんのちょっとした見方の組み換え(フレームワークという考え方)によって可能になることさえあります。
感情の制御を含め、個人の力を強くすること、対人コミュニケーション能力を意識的に高めること、そのことこそが、グローバル人材育成の第2のポイントです。
ところが、どうしてもグローバルビジネス競争に勝利しようとして(1)に目が向いてしまう、それがグローバル化をめざす日本企業の盲点となっています。
当社のグローバル人材育成のワークショップメニューは、この二つの要請にこたえるものです。
(1)グローバルビジネススキルの養成 | 社内ミニMBAコース |
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(2)グローバルコミュニケーションスキルの養成 | 異文化コミュニケーション |
当社の異文化コミュニケーションコースは、異文化理解と強い対人能力の獲得が目的です。
そしてこれが当社の最大の特徴となっています。
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