ヤマトホールディングス

【シンガポール時事】
ヤマトホールディングスの木川真社長は１３日、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）で記者会見し、シンガポールをアジア事業を担う人材開発の拠点にする方針を明らかにした。
同社は同大に１５万シンガポールドル（９００万円）の研究寄付基金を創設し、物流に関する研究を支援。
ヤマトや「宅急便」に対する認知度を高め、現地法人の幹部候補生となる人材の確保を目指す。

ヤマトは昨年１月、台湾に次ぐ２カ所目の海外進出地域としてシンガポールで宅急便事業を開始。
その後、マレーシア、香港、上海に進出している。木川社長は東南アジアでの事業拡大について「タイ、インドネシアの順で考えている」と述べたほか、中国に関しては北京、大連、青島など北部の都市での営業開始を急ぐ考えを示した。
ヤマトが海外の大学と提携するのは初めて。
同社はＮＵＳを選んだ理由について「シンガポール国内にとどまらず、アジア各地からの留学生が多い」と説明。
木川社長は「ＮＵＳの存在感。
アジア全域に対するプレゼンスの高さが魅力。第１号はＮＵＳと狙いを定めていた」と述べた。今後はアジアの他の大学との提携も視野に入れているという。
【時事速報バンコック１０月１４日】
Channel News Asia