各企業・「グローバル人材育成」の現状

三菱商事、丸紅、伊藤忠のグローバル人材育成策

三菱商事や丸紅、来春から、２０代全社員に海外経験、グローバル人材を育成（１１月２２日日本経済新聞）

三菱商事、丸紅など大手商社は来年春、２０代の全社員に海外経験を義務付ける新制度を導入する。
語学や実務研修などの名目で半年から２年程度をめどに順番に派遣。
主戦場が新興国を中心とする海外にシフトしているため、若手のうちに経験を積ませ意識改革を狙う。
グローバル人材の育成を課題に掲げる企業は多く、他の産業でも同様の動きが広がりそうだ。

三菱商事は現行の語学・実務研修などを「グローバル研修生」と呼ぶ制度に統合する。
２０１１年度から海外駐在と合わせた派遣人数を今年度比２割増の年１５５人前後に増員。派遣先は中国、中南米など新興国が中心で、入社８年目までにすべての社員が一度は海外経験を積む体制にする。

丸紅も来年度から、駐在や語学研修、実務研修などで海外に送る若手人員を年３０人以上に増やす。
入社８年目までの海外経験比率を現在の半分から、４〜５年後に全員に高める。
三井物産も来春、実務研修として３カ月〜１年間、毎年１２０人前後を派遣する新制度を導入、入社５年以内に全員に海外を経験させる。

すでに若手全員を対象に４カ月以上の海外英語研修を実施している伊藤忠商事は、来春入社の新入社員から全員に中国での語学研修を義務化する方針だ。

商社の業績は資源高などを追い風に好調だが、今後の売り上げや利益の大半は海外に依存する見通し。
若いうちに新興国の異文化や実務の修羅場を経験させ、内向きになりがちな若手の意識改革と将来の人材育成につなげる。

企業の研修事情に詳しい日本能率協会の村橋健司教育・研修事業副ユニット長は「今は会社全員でグローバル化に取り組むのが特徴。
商社と同様の取り組みが産業界に広がる可能性は高い」と話す。