コンプライアンス
グローバル企業の賄賂事件が続出
手段現地化が特徴に
グローバル・コンプライアンスの課題も、各企業のビジネスの内容や実態によって一律ではありません。会社によってグローバル・コンプライアンスの風景は異なっているのです。
しかし、現代の日本企業がいかにドメスティックな営業形態だったとしてもグローバル化と無縁ではいられません。
市場的に見ても、人材的に見ても。
そしてそれはコンプライアンスの点からみても、つねにグローバルの視点を保つ事が必要になってくることを意味します。
たとえば、独禁法、知財法しかり。
そのリスクは意外に営業現場にも潜んでいます。
みなさんはFCPAという言葉をお聞きになったことがありますか？
法令は今や域外適用の可能性をいつも念頭に置く必要があります。グローバルコンプライアンスはいわば「地雷原」なのです。
独占禁止法も抱き合わせ販売のように営業現場に関係の深い課題がありますが、通常の普通の営業手法の中にも問題点が隠れていて、ある日突然敏腕剛腕営業が一夜にして逆転する、それが、グローバル・コンプライアンスのインパクトといえるのです。
下記、著名なルーセント事件について引用をしてみます。
▽賄賂の手段も「現地化」
外資企業の腐敗事件は多岐に及ぶが、賄賂のやり方が現地化していることは共通点の一つと言えそうだ。お礼金の支払いや女性のあっせんなど直接的な従来型のやり方ではなく、「商務視察」「海外実習」を名目した海外旅行への招待や子女の留学援助など、間接的で聞こえのいいやり方を取るようになっている。
米国の司法省と証券取引委員会の報告によると、04年に明らかになったルーセント社事件では、同社は、「工場参観」や「実習」などの名前で、延べ1000人近い中国政府の職員や電信キャリアの幹部を、米国・欧州・オーストラリアなどに遊びに連れて行っていた。実際には、ルーセント社は、大部分の業務を01年までにアウトソーシングに出している。顧客に見せる「ルーセント工場」などありはしなかったのだ。
米国のある電信設備会社の従業員によると、米国の関連法の制裁を逃れるため、彼らは中国で違う方法を取っている。低価格で製品を取次業者に販売し、この業者が賄賂を行うというものだ。
アナリストによると、企業の現地化は、ビジネス戦略だけを指すのではなく、人との交流や社会環境との融合も含んでいる。中国の市場環境はまだ完全には法制化されていない。グローバル企業は、低いコストで高い利益を得る戦略を取ってくる。中国企業より資金も実力も強く、賄賂の技術や手段もすぐれたグローバル企業が賄賂に手を出せば、中国市場占領のスピードは増し、中国からの利益の略奪も強まる。
前出の程宝庫・所長によると、ビジネス賄賂は世界に蔓延しており、発展途上国がその被害を最も大きく受けている。経済発展の角度から見ると、ビジネス賄賂は市場経済の中心価値を傷付け、マクロ経済調整を損ない、投資環境を悪化させ、バブル経済を作り出す。「ビジネス賄賂のコストはほかに転嫁される。ビジネス賄賂が社会の公共利益を侵害するようになれば、そのコストを負担しているのは一般市民なのだ」（編集MA）
「人民網日本語版」2009年8月13日
この中国の事例は、何も新興国だけに限りません。FCPAは米国での規制ですが、2011年7月1日からは
UK Bribery Actが施行されます。
これはグローバルコンプライアンス上の典型的な「地雷原」だと言えます。
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