各企業‐グローバル人材育成の現状、
とくに「外国籍社員の育成策」について

三井物産のグローバル人材育成＝外国籍社員の育成策

三井物産、外国籍幹部登用へ新制度 ハーバード大などと（１月１９日 日本経済新聞）

三井物産は外国籍社員登用のため、新たな人事・研修制度を導入する。
米ハーバード大学などと組み、来年度から世界共通の研修制度を始める計画。
海外大学の新卒採用を増やすほか、高額年俸で処遇する専門職人材の採用枠も新設する。
海外の商慣習に精通した外国人幹部の登用を進め、グローバル化に対応する。 

来年度に導入する幹部候補育成研修は、欧米の有名ビジネススクールと三井物産が独自カリキュラムを策定する。
第１弾としてハーバード大学と２月中に合意する予定。
欧米の大学教授や企業経営者を講師に招き、日米で２〜３カ月研修する。 

対象は30代半ばから40代半ばの中堅社員で、現地採用の外国人と本体の日本人から年約30人選ぶ。
日本人中心の研修だけでは限界と判断。大手商社で初めて国籍や採用地を問わない幹部候補育成研修を導入し、グローバル人材の育成を急ぐ。 

海外人材登用へ採用も見直す。アジアなど海外の大学新卒採用を現在の年25人から順次増やすほか、来年10月をめどに法務や税務などの専門職や高度な経営人材を年俸数千万円以上で処遇する採用枠も新設する方針。
 

三井物産では、本社採用社員の6136人に対し、現地採用の外国人は約半分を占めるが外国人幹部はほとんどいない。

新制度導入で海外人材の育成と日本人社員の活性化を図る狙いがある。