日本の各企業における
グローバル人材育成策の現状★外国籍社員の処遇

三菱商事のグローバル人材育成策 「外国籍社員の登用」

三菱商事、外国籍社員、幹部に登用—日本流、丸の内で学ぶ（追跡この改革）（７月５日 日本経済新聞）

三菱商事が外国籍社員の幹部登用に動き出した。
現地採用者を日本の本社に出向させ、幹部候補育成のためのマネジメント研修も実施している。
国際化が進む総合商社だが今後は新興国を含め海外事業の比重が高まる。
海外の事情に精通した人材の確保に躍起だ。 

「もしもし、次の打ち合わせの件ですが……」 

東京・丸の内。三菱商事が入る高層ビルの３２階に、流ちょうな日本語を操るウクライナ出身の女性がいる。
三菱商事の重機・鉄構ユニットに務めるフェスコバ・スヴィトラナさん（２８）だ。 

フェスコバさんはキエフ大学を卒業後、２００４年に同社キエフ事務所に就職。
０８年から東京本社に出向している。 

今の仕事は、日本とウクライナの製鉄技術の共同研究やプラント輸出の支援など。
語学力だけでなく、日本人とウクライナ人双方の気質を理解する仕事ぶりで、取引先の評判も上々だ。
上司の鈴木秀彦・同ユニット次長（４９）は「帰国期限を延ばしてもらった。
今や貴重な戦力」と評価する。 

三菱商事が外国籍社員を本社に出向させる試みを始めたのは１０年ほど前。
当初は試験的に１０〜２０人を呼び寄せていたが、０８年に制度化し、３０人強に増やした。
１〜３年間、本社で実務を経験し、三菱商事流の仕事の進め方などを学んでもらう。 

新エネルギー・電力事業本部の排出権事業ユニットで働く陳必涵さん（２９）もその１人。中国・広州の現法から来て１年半。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠を企業に販売する排出権の作成や登録作業で、日中の顧客回りに奔走する。
「将来は海外拠点の幹部を目指したい」と目を輝かせる。 

海外人材を日本に研修で招く企業は多いが、長期間勤務させる例は珍しい。
伊与部恒雄取締役常務執行役員（６１）は「コストはかかるが、成長には人材のグローバル化が欠かせない」と語る。 

三菱商事の海外人材育成の柱はもう一つある。
毎年世界から４０〜５０人の優秀な幹部候補生を集める養成研修「グローバル・リーダーシップ・プログラム（ＧＬＰ）」だ。 

人ごとのチームが３カ月にわたり、インターネットやテレビ会議で議論を重ね新たなビジネスプランを作成する。
最後に東京に集まり、三菱商事の社長以下経営幹部の前でプレゼンテーションをする。
３位まで表彰を受け、実現可能なら事業化も検討する。 

本社への出向経験者やＧＬＰ参加者を元に、三菱商事では優秀な外国籍社員の人事管理データベースを作っている。その数、すでに３００人以上。
東京から海外人材のキャリアアップに目配りする体制を整えた。 

今年４月１日付で、チェコ出身のトマーシュ・フォーゲル氏（５８）がプラハ事務所長に就任。
台湾では地元出身の鍾維永氏（５６）が台湾三菱商事の董事長になった。
台湾のように、１００人以上の社員を率いる「場所長」に海外採用者が就いたのは初めて。
ＧＬＰ研修も経験した鍾氏は「改めて重責を感じる。自分らしさを追求し、成長戦略を描きたい」と語る。 

三菱商事は今後、外国籍社員の本社出向の人数を「１、２年以内に現在の２倍の６０〜７０人にする」（伊与部取締役）。
外国籍の経営者を育成する「上級版ＧＬＰ」も発足させる考え。 

海外人材は育成後に転職するケースもある。
言語の壁やコストなど育成面での課題も多い。しかし日本企業が新興国での競争を勝ち抜くには、人材のグローバル化を避けては通れない。