原価低減策（エネルギー低減策）の
コンサルティング

有形資産についても、人事・組織の観点からは自社の管理部門は十分のインセンティブのある形で成長性への寄与をはかっているでしょうか？

ただ、資産の管理だけをしているのでもよいというのではモチベーションは働きません。

経費についても同様です。経済のグローバル化が進み、今や資本グローバル化した結果、マクロ的には日本企業の利益の源泉の30％は外国にあるといわれています。

それなら、コストコントロールではどうでしょうか。
外国よりも日本のほうがコスト高だとすると、日本企業全体からすると日本でのコストマネージメントを効率化することが企業利益最大化のための戦略となります。

その角度から自社のコストマネジメントを見直したとき、購入しているサービスは最適化していますか、適正な契約プランとなっていますかという自問がトリガーとなって、身近なオフィスコストマネジメントで巨額の経費を節約できる場合があります。

経費節減目標は巷では不況対策として意識されることが多いのですが、コストマネジメントは優れて経営戦略目標ですから、好不況という環境とは関係なく策定し実行することが必要なのです。
マクロでは、高コスト構造見直しの機運は1985年のＮＹＹ民営化後の自由化の中で決定的になっているのに、自社の通信費はじっさいにどう合理化されたのか、実証的にチェックしＯＡ関連費やカーリース代金、賃料などを見直していくインセンティブとモチベーションが組織になければその目標はミクロでは達成できません。