原価低減策（エネルギー低減策）の
コンサルティング
生産プロセスの悩みは、生産過程だけにあるのではありません。
「原価管理が丼勘定で個別原価が把握できない。」「個別原価の算出方法はあるが実情にあわない。」
などの実情が御社にはありませんか？
特に、海外子会社での生産原価についてもキチンと把握できていますか？
企業の原価計算の仕組みの構築及び見積原価の評価（assessment）について、実務的なコンサルティングを行います。結果がでなければ唯の分析に終わってしまいます。
弊社では、結果＝成果主義をモットーにしています。
最大の効果を！
海外子会社に実際に現地に赴き、深く現場に密着し、原価低減・エネルギー低減の提案をさせていただきます。
海外子会社では、収益性が低いといわれます。財務分析と内部統制だけでは答えはみつかりません。購買や生産ラインの新増設、日々の作業で時々刻々生じている問題を現場に参加しながら解決の方向を探ります。
以下のスケジュールで行います。
- 本社の意図・目標の確認（日本本社にて）
- 現地訪問（調査）＝約1週間の現地出張
- 分析・報告書・提案＝約1ヶ月後
この分野で実際のプロセスに深く関与し、実績豊富の専門知識と経験のあるコンサルタント富樫修太郎がご相談にのります。⇒こちら
ぜひご相談ください。
有形資産についても、人事・組織の観点からは自社の管理部門は十分のインセンティブのある形で成長性への寄与をはかっているでしょうか？
ただ、資産の管理だけをしているのでもよいというのではモチベーションは働きません。
経費についても同様です。経済のグローバル化が進み、今や資本グローバル化した結果、マクロ的には日本企業の利益の源泉の30％は外国にあるといわれています。
それなら、コストコントロールではどうでしょうか。
外国よりも日本のほうがコスト高だとすると、日本企業全体からすると日本でのコストマネージメントを効率化することが企業利益最大化のための戦略となります。
その角度から自社のコストマネジメントを見直したとき、購入しているサービスは最適化していますか、適正な契約プランとなっていますかという自問がトリガーとなって、身近なオフィスコストマネジメントで巨額の経費を節約できる場合があります。
経費節減目標は巷では不況対策として意識されることが多いのですが、コストマネジメントは優れて経営戦略目標ですから、好不況という環境とは関係なく策定し実行することが必要なのです。
マクロでは、高コスト構造見直しの機運は1985年のＮＹＹ民営化後の自由化の中で決定的になっているのに、自社の通信費はじっさいにどう合理化されたのか、実証的にチェックしＯＡ関連費やカーリース代金、賃料などを見直していくインセンティブとモチベーションが組織になければその目標はミクロでは達成できません。
このような戦略目標の達成を管理部門がモチベーションファクターとして人事制度上考慮に入れることが中長期的には必要でしょう。
また、もしこれがすぐ実現できないなら、アウトソースしてでも結果を出すのが経営上の選択肢でしょう。
その場合は、例えば当社のコストコンサルティングにより、実際に節減効果を出した場合の成功報酬としてその節減効果分の５０％を出す形にします。
それ以降はその節約分の効果を１００％享受でき、かつ、もしその年節約が効果をださなければ変動費として支払はないことになり、企業利益の最大化とコストバランスの適正化の戦略目標を同時に達成することができるのです。
これが、ユニバーサル・ブレインズのコストコンサルティングメニューです。
弊社のリスクコンサルティングについてのお問合せは、左のサイドバーにある「お問合せ」をクリックしていただければフォームのご用意があります。お気軽にお問合せください。
